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緊急事態宣言が5月末まで延長される発表が出されていますが、状況によっては14日あたりを目途に一部解除の方向性も検討がされているようです。

東京都をはじめ全国的にみてもこのところのコロナウィルス感染者数は減少傾向にあるといっても過言ではないでしょう。

当社では緊急事態宣言が延長されたことに伴い在宅勤務も引き続き継続していきたいと考えています。

コロナウィルスによる外出自粛ムードによって飲食店やホテル・旅館などは大きな打撃を受けている状況です。それらのお仕事に従事されている方々のためにも、1日でも早い現状回復を願っています。

一方で在宅勤務などによりお仕事としては今まで通りの生活ができてる人たちの中にも意識の変化が出てきているように思います。

コロナによる在宅勤務を早い段階で取り入れている企業においては既に2か月近くの在宅勤務をしていることになります。

在宅勤務で仕事をするということでも意外と業務に支障がないのかもしれない、と思い始めている人もいるかと思います。

実際、一部の管理職の人からは同じ場所（職場）に部下がいないため何をしているのかが分かりにくくて不安だという声が上がっていたするので、本当の意味で在宅勤務が日本に根付くにはもう少し時間がかかりそうです。

通勤電車での苦痛から解放され、行き帰りの移動時間を短縮できるというメリットがある一方で、在宅勤務の環境が整っていないお家では集中ができなかったり、小さい子供がいる家庭では子供たちの面倒をみなければならなかったりして職場にいるよりも環境がよくない場合も散見されるのも事実ではあります。

そうした日本の働き方を見直すきっかけにもなったコロナ禍根。

個人的には悪いことばかりではない、と思って前向きに過ごすようにしています。

外出自粛が続く中でストレスがたまりやすい状況ですので、個々人でメンタルマネジメントもしっかりやりつつ、健康的に毎日を過ごせるように工夫することが求められます。

当社におきましても引き続き外出自粛などをしながらコロナ禍根の早期収束に向けて協力体制を維持していく所存となります。

皆さまにおかれましてもくれぐれも健康にご留意の上、楽しく毎日を過ごしていただければと考えております。

コロナウィルスの影響で政府から全国民に対して無条件で一律10万円が特別定額給付金として支給されることが決まっています。

対応の早い都道府県ではネット申請の受付を開始しているところもあります。

実際にコロナの影響で収入に影響が出てしまった人は一刻も早く支給してもらいたいと思うのが本音のところではないでしょうか。

一方で、コロナの影響で仕事環境が在宅勤務になったり時差通勤になったりなどの影響は出ているものの収入にはさほど影響が出ていない場合は特別定額給付金の10万円を受け取った方がよいのかどうかという点で迷う人も出てくると思います。

選択肢は色々と考えられます。

1.受け取った10万円を貯金する
2.10万円の受け取りを拒否する
3.受け取った10万円を消費に回す
4.受け取った10万円を寄付する

1.受け取った10万円を貯金する
今時点では収入にそれほど困っていないけれども、コロナの影響がどこまで長引くか先行きが不透明です。
この先どのくらい続くか分からない自粛生活などで経済活動に多大なインパクトを与えることも想定されます。
来るべき有事に備えて少しでも多く貯えを残しておき備えるというのはこの給付金の目的にも合致する有意義な使い方の一つと考えられます。

2.10万円の受け取りを拒否する
収入には困っていないので特別定額給付金の受け取り自体を行わず、困っている人に少しでも多くお金を回せるようにするというのも一つの考え方になります。
しかし、自分ひとりが受け取りをしなかったからといって、他の人に影響をするのかというと少し疑問が残るところではあります。
国家の歳出が1人分減るというだけで、それは将来的には税金にも跳ねてくる可能性は大いにありそうですが、一般庶民の一人が10万円を受け取らなかったからといってどれだけのインパクトがあるのかは甚だ未知数です。

3.受け取った10万円を消費に回す
飲食店などリアルに困っている人たちのために消費に回すというのも一つの考え方になります。
いまは営業自体を自粛しているお店も多いですが、レストランや居酒屋などでは店舗での営業はしていないけどテイクアウトはやっているというお店も多いです。
そういったお店で少しでも消費することでお店の売り上げに貢献するというのも考え方の一つです。

4.受け取った10万円を寄付する
医療現場への寄付などコロナにまつわる寄付先はいくつもあります。
考え方としては3に近いですが、困っている人のために寄付をすることでお金を有効に使うというのも考え方の一つになります。

私はどれにするのかを既に決めています。

どこぞやの政治家のように受け取らないことを公言することもできるのですが、受け取らないことが美徳のような印象を与えかねないなどの配慮からどうするかはこのブログでは公開しないことにいたしました。

悪しからずご了承いただければ幸いです。

ついに緊急事態宣言が発令されました。

当社がある神奈川県およびビジネス拠点でもある東京都も対象になっております。

業務自体はこれまでと変わらず引き続き行ってまいりますが、リモートワークなどをメインにさせていただきたく存じます。

爆発的な感染者の増加を食い止めるべく一人一人の行動が意味を成していく状況下と受け止めています。

まだ自分の周りに感染者が出ていない状況ではありますが、これからはどうなるか分かりません。

名古屋事務所に関しても、独自に緊急事態宣言を出すということを市長さんがおっしゃっているように、やはり緊張感が高まている状況です。

少しでも密接な関係性を持たないように細心の注意を払いながら、とはいえ仕事も大事なので両方に気を使いながら日々過ごしていこうと考えています。

当社におきましてはクライアント様にご迷惑をおかけしないように最大限の配慮をしながら、コロナウィルスの拡散を阻止するべく行動をしていきたいと考えております。

コロナ収束までご不便をおかけすることになるかと存じますが何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

国内も海外もコロナウィルスの影響で経済活動や日常生活にかなりの影響が出てきています。

在宅勤務を推奨されている企業も増えてきていますし、週末の外出自粛要請なども世論として大きな風潮になってきています。

そんな中、日本国内でも感染者数がかなり増えてきています。今日は感染者数が1日あたりで100人を超えたということで、これ以上は感染者を増やしたくないところです。

大手企業を中心に在宅ワークの流れも強まってきています。
ただし、在宅ワークを実施できる業種・業態であればよいですし、会社として在宅ワークができる環境であればよいのですが、すべての会社がそうだとも限りません。

また、在宅ワークができたとしても子供がいた場合には、学校なども休校になっていたりして、思うように在宅ワークが進まないことも容易に想定が付きます。

各人が様々な状況を抱えながらこの状況を乗り越えなければならない状況が今の日本という国および世界に求められています。

そんな中、当社としても世の中に何か少しでも役に立ちたいという思いもあってわずかばかりですがお役になてることがるのではないかと思いまして、一番賛同できる寄付先に売り上げの数％を寄付させていただくことにしました。

寄付を強要することは主旨からもずれてしまいますが、自粛生活が続いているのでお金も若干余り気味である人には、困っている人にお金を回していただけるよう切に願っているところです。

当社で賛同させていただいたのはこちらです。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/925039/

最後に、誤解を恐れずに書いておきます。

今回コロナウィルス対策に関して寄付をしたことを記事に起こしたのには理由があります。

寄付したこと自体を声高にアピールしたいわけでは決してありません。有名人が寄付したことをSNS上などに公開すると叩かれる風潮があることも事実です。

寄付という行為自体が文化として根付いていない日本では仕方がないのかもしれません。

寄付したよと言わずに多額の寄付を続けている知り合いもいます。

寄付したこと自体を他人に言うか言わないかはどちらでもよいと思っています。

しかし、困っている人を助けるということを実際にやっている人もいるということを知ることで、自分も寄付したい、できることで役に立ちたいと思ってくれる人が１人でも多くいれば嬉しいと思っているところであります。

コロナウィルスの影響で大手企業でもテレワークを中心とした在宅勤務を推奨するようになってきています。

不要不急な外出はウィルスの感染原因にもなりますので、特に満員電車などの人混みは避けるようにするという目的があるようです。

その場にいる人がコロナウィルスに対して意識高く防衛策を取っているかというとそうでもないので、確かに自宅にいた方がよいですね。

大手企業でも2月17日現在に下記の企業でテレワーク推奨の通達を出しています。
今後、こういった企業が増えていくことでしょう。

ＧＭＯインターネット
NTTグループ
Yahoo!
株式会社Gunosy（グノシー）
サーバーワークス
株式会社Spectee
株式会社オトバンク
パソナグループ
野村HD
株式会社クレオフーガ
ドワンゴ
株式会社Lightblue Technology
千株式会社
株式会社CAMPFIRE
株式会社クラウドワークス
株式会社STANDAGE
NEC
ソフトバンク
武田薬品工業
KDDI
クックパッド株式会社

人混みをさけるという観点では得策でも、接客業など人との接点が必須な職業の人は避けては通れないので大変です。

今後、各社の動きがどうなるのか気になるところですね。

予防策は大事であり大切なことなのですが、あまり過剰に反応し過ぎて大衆扇動にならぬよう注意した方がよいので、ニュースなども真実を見極めて混乱を招かないようにしなければなりません。

職種にもよりますが本当に会社に行かなければできない仕事はどれだけあるのか、これを機に考えてみても良いかもしれません。

会議などもWebを使うことで顔を見ることができますし、画面も共有することができます。SkypeやLINEなどを使えば音声も無料で使うことができます。

一方で面と向かってコミュニケーションをした方が円滑に物事が進む場合もあります。

細かいニュアンスを伝えることであったり、チームワークが必要な仕事などはまさに遠隔でのコミュニケーションでは不十分な時もあるわけです。

今回はコロナウィルス蔓延がきっかけとなっておりますが、今後も在宅勤務も含めて多様な働き方というのが浸透してくる兆しが強くなってきているように思います。