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持続化給付金

緊急事態宣言が首都圏と北海道を除く地域で解除されてはいるものの、コロナの影響で今までとは同じ情勢ではなくなっているように思います。

コロナの影響は飲食店をはじめとした多くの企業や個人事業主の経済状態に大きなインパクトを与えています。

客は入らないのに家賃や人件費などは時を待たずして必要になります。

資金に余裕があるところばかりではないので、明日の支払いにも困っている人も出てきていると思われます。

幸いにも当社はそれほど大きくはコロナの影響を受けているわけではないですが、ご存じでない人もいるかと思いまして持続化給付金という制度についてこちらの記事で紹介しようと思った次第です。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

中小企業庁が取り仕切っている給付金になるのですが、資本金が10億円未満の中小企業もしくはフリーランスなど個人事業主が対象となります。

計算式の考え方は少し複雑ではあるのですが、簡単に言いますと、前年の同月よりも売上が半分以下に落ちている場合、中小企業の場合は最大で200万円、個人の場合でも最大で100万円の給付金の受け取りができます。

受け取った給付金はもちろん返済義務はありませんので、全てを自由に使うことができます。

個人の場合は私は該当しないので、中小企業についてその仕組みを書いておきます。

給付金額を算定する計算式としては、

前年度売上ー(一番売上が減った月の売上)x12

の金額が200万円を超えている場合、給付金額条件の200万円が給付されます。それよりも少ない場合は、計算式結果の金額が給付されるということになります。

例えば、昨年度1年間の売上が1000万円だったとします。
そして、2020年3月の売上が40万円。前年の同月にあたる2019年3月の売上が90万円だった場合で考えてみます。

給付金の算定式は
1000 万円 ー(40万円x12か月)=520万円

これは給付金額の最大200万円よりも多くなっているので200万円の持続化給付金を受取ることができます。

季節変動の激しい業態の場合は、ある特定の月だけではなく3か月の平均値として算出する特例措置もあるようです。

どの月を基準にするのかは自由に選ぶことができます。対象期間は2020年1月から2020年12月の間になります。その中で一番売上が落ち込んだ月を計算式の基準月にするのが良いでしょう。

申請してから約2週間で振り込まれるということです。
スピード命ですね。

申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。今は大丈夫だったとしてもこれからの情勢がどうなるか不透明でもあるので、この給付金制度は知っておいても損は無いと思います。

経済産業省のこちらの案内も参考にしてみてください。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

不正受給などが発覚した場合は罰則規定もありますので、申請は正しい情報で正しく給付を受けるようにしてください。

また一度給付を受けた企業・個人が再度給付を受けることはできません。1法人・1個人あたり1回のみになります。

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緊急事態宣言延長について

緊急事態宣言が5月末まで延長される発表が出されていますが、状況によっては14日あたりを目途に一部解除の方向性も検討がされているようです。

東京都をはじめ全国的にみてもこのところのコロナウィルス感染者数は減少傾向にあるといっても過言ではないでしょう。

当社では緊急事態宣言が延長されたことに伴い在宅勤務も引き続き継続していきたいと考えています。

コロナウィルスによる外出自粛ムードによって飲食店やホテル・旅館などは大きな打撃を受けている状況です。それらのお仕事に従事されている方々のためにも、1日でも早い現状回復を願っています。

一方で在宅勤務などによりお仕事としては今まで通りの生活ができてる人たちの中にも意識の変化が出てきているように思います。

コロナによる在宅勤務を早い段階で取り入れている企業においては既に2か月近くの在宅勤務をしていることになります。

在宅勤務で仕事をするということでも意外と業務に支障がないのかもしれない、と思い始めている人もいるかと思います。

実際、一部の管理職の人からは同じ場所(職場)に部下がいないため何をしているのかが分かりにくくて不安だという声が上がっていたするので、本当の意味で在宅勤務が日本に根付くにはもう少し時間がかかりそうです。

通勤電車での苦痛から解放され、行き帰りの移動時間を短縮できるというメリットがある一方で、在宅勤務の環境が整っていないお家では集中ができなかったり、小さい子供がいる家庭では子供たちの面倒をみなければならなかったりして職場にいるよりも環境がよくない場合も散見されるのも事実ではあります。

そうした日本の働き方を見直すきっかけにもなったコロナ禍根。

個人的には悪いことばかりではない、と思って前向きに過ごすようにしています。

外出自粛が続く中でストレスがたまりやすい状況ですので、個々人でメンタルマネジメントもしっかりやりつつ、健康的に毎日を過ごせるように工夫することが求められます。

当社におきましても引き続き外出自粛などをしながらコロナ禍根の早期収束に向けて協力体制を維持していく所存となります。

皆さまにおかれましてもくれぐれも健康にご留意の上、楽しく毎日を過ごしていただければと考えております。

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10万円給付金の使い道

特別定額給付金

コロナウィルスの影響で政府から全国民に対して無条件で一律10万円が特別定額給付金として支給されることが決まっています。

対応の早い都道府県ではネット申請の受付を開始しているところもあります。

実際にコロナの影響で収入に影響が出てしまった人は一刻も早く支給してもらいたいと思うのが本音のところではないでしょうか。

一方で、コロナの影響で仕事環境が在宅勤務になったり時差通勤になったりなどの影響は出ているものの収入にはさほど影響が出ていない場合は特別定額給付金の10万円を受け取った方がよいのかどうかという点で迷う人も出てくると思います。

選択肢は色々と考えられます。

1.受け取った10万円を貯金する
2.10万円の受け取りを拒否する
3.受け取った10万円を消費に回す
4.受け取った10万円を寄付する

1.受け取った10万円を貯金する
今時点では収入にそれほど困っていないけれども、コロナの影響がどこまで長引くか先行きが不透明です。
この先どのくらい続くか分からない自粛生活などで経済活動に多大なインパクトを与えることも想定されます。
来るべき有事に備えて少しでも多く貯えを残しておき備えるというのはこの給付金の目的にも合致する有意義な使い方の一つと考えられます。

2.10万円の受け取りを拒否する
収入には困っていないので特別定額給付金の受け取り自体を行わず、困っている人に少しでも多くお金を回せるようにするというのも一つの考え方になります。
しかし、自分ひとりが受け取りをしなかったからといって、他の人に影響をするのかというと少し疑問が残るところではあります。
国家の歳出が1人分減るというだけで、それは将来的には税金にも跳ねてくる可能性は大いにありそうですが、一般庶民の一人が10万円を受け取らなかったからといってどれだけのインパクトがあるのかは甚だ未知数です。


3.受け取った10万円を消費に回す
飲食店などリアルに困っている人たちのために消費に回すというのも一つの考え方になります。
いまは営業自体を自粛しているお店も多いですが、レストランや居酒屋などでは店舗での営業はしていないけどテイクアウトはやっているというお店も多いです。
そういったお店で少しでも消費することでお店の売り上げに貢献するというのも考え方の一つです。


4.受け取った10万円を寄付する
医療現場への寄付などコロナにまつわる寄付先はいくつもあります。
考え方としては3に近いですが、困っている人のために寄付をすることでお金を有効に使うというのも考え方の一つになります。

私はどれにするのかを既に決めています。

どこぞやの政治家のように受け取らないことを公言することもできるのですが、受け取らないことが美徳のような印象を与えかねないなどの配慮からどうするかはこのブログでは公開しないことにいたしました。

悪しからずご了承いただければ幸いです。