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サラリーマンで年収3500万円

国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は441万円だそうです。

その平均年収の8倍以上の年収を貰えるサラリーマンがいるのでしょうか。

昨今は実力主義、成果主義が進んできており富士通、ソニー、NTTコミュニケーションなど大企業においても高いスキルを持った人財を高い給与を支払って獲得していくという流れが強くなってきています。

サラリーマンで年収3000万円を超えるのは大企業の役員クラスかそれ以上にならないと難しいと思われていた時代はもう過去のものになるかもしれません。

年齢に関係なく今必要なスキルを高度に習得していて、かつビジネスの場で結果を出すことができれば、サラリーマンであっても高収入が得られる時代になってきたとも言えるかもしれません。

ただ一方でそれほど高く能力を買われる人財が1企業に勤めて働き詰めになるのかというと少々疑問が残ることになります。

そこは金銭的な対価だけではなく、大きなやりがいや本人のやりたいことができること、魅力的な環境が用意されていることなどの条件が必要にも思います。

高い年収を提示したから企業側に選ぶ権利があるかと思いきや、必ずしもそうではないかもしれないなと思った次第です。

一つ言えることは、これからは企業に属しているだけではお金がもらえない時代になりつつあり、いかに成果を残せるか、貢献ができるかということが問われつつあります。

ある意味でシビアな世界になったとも言えますが、別の見方をすれば企業の経済活動としては当然の動向のようにも思います。

1つの技術を身につけていたとしても時代の流れに沿って研鑽を続けないと取り残されていくことにもなります。

日々勉強ですね。(自戒の念も込めて)

本日も最後までお読みくださり感謝しております。次回の更新を楽しみにしていただければ幸いです。

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安倍首相辞任

安倍首相の辞任ニュースが発表されました。持病の悪化などが辞任の理由のようです。

佐藤栄作・元総理大臣の2798日を抜いて歴代最長の在任期間になっったニュースはつい先日流れたばかりです。

1番は名前が残るが、2番以降は名前すら残らない。といわれることが多いですが、そのことを意識して1番長い在任期間をマークするまで頑張られたのか、はたまたタイミング的にもう限界だったのかは定かではありませんが、安倍晋三首相がこれから歴史に名を残すことは間違いありませんね。

安倍首相が辞任の意を表明したことで日経平均なども大幅に下落して取引を終えているので週明けの相場動向も気になるところです。

このタイミングでの安倍首相の辞任については賛否両論がありますが、これまで長期に渡って日本のために舵取りをしてもらえていたわけですので、改めて謝意をお伝えしたいと思います。

これまでありがとうございました。お疲れさまでした。

次は誰が首相になるのか、この世界情勢の中でどのような政策をとっていくのか日本国民である我々には大変大きな関心ごとになるかと思います。

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印鑑は本当に必要なのか?

このことを今まで考えたことはあまりなかったのですが、日本の文化に深く根付いている印鑑について考えてもよい世情になってきましたね。

これまで日本文化の中では、何かを承認する時には印鑑を押すことでその行為を承認したことにしていました。

本当に印鑑の有効性というのがあるのか、と昔から疑問に思っていたところもあるのですが、改めて今の情勢を鑑みて印鑑というものの位置づけ・有効性を考えても良いのかと考えた今日このごろです。

会社の中でも、私生活の中でも何かを決めるときであったり契約を交わしたりする時には印鑑を押すのが日本の中では文化として根付いています。

その印鑑は簡単い作れるものだったとしてもです。もしくは作る業者によって字体が少し異なったしても、似たりよったりの字体が作られるとしてもです。

サラリーマン時代に、自分の上長が「俺の判子はここにしまってあるから何かあったら押しておいて」といっていました。
そのため、その上長がいなくても承認印が押せるのは大変ありがたかったのですが、それで本当に大丈夫なのか、、、と思ったことあります。

もちろん、シャチハタの簡易判子なので法的には何も効力は無いにせよ、社内の資料の承認をそれで済ませてしまうこと自体に何の意味がるのだろうといつも不思議に思っていました。

更に今の情勢だと判子をもらうために出社しなければならないなどの状況があるということも聞いています。

ホントにその判子必要なのですか?

最近ではクラウドサービスの発展に伴って、見積書や契約書などもクラウドでやり取り・承認できるようになっています。

それらのサービスを利用することによって判子の利用価値というのが見直されているのではないのかなと思わざるを得ません。

生活習慣や働き方も含めて今後の生活が大きく変化しようとしているご時世ではありますので、これまでの「あたりまえ」というのが通用しなくなっていることもあります。

新しい世界に向けてこれからもみんなで成長していければ嬉しいですね。

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自宅トレーニング

外出をしない生活が普通になりつつある今日このごろ。

仕事も自宅でできるようになり、満員電車などのストレスから開放されるのはありがたいですが、一方で運動不足になるという問題点も浮上してきます。

我が家には腹筋ローラーとトレーニングベンチ&20KGx2個のトレーニンググッズがあるので日々細切れ時間を使ってトレーニングをしています。

トレーニングが習慣化してくると普段使っている器具では物足りなくなってくるので、新しいグッズの購入を検討しています。

具体的には筋力アップのトレーニンググッズです。
Amazonや楽天の通販サイトを見るといろんなグッズが販売されています。

本格的なもので値段が少し張るものから、簡素なもので値段もお手頃なものまで様々です。

トレーニングは続けることに意味があるわけですので、値段もさることながら続けられる運動かどうかを見極めて選びたいと思っています。

1年前に受けた健康診断の結果があまりよくなかったので、もう少し運動を続けたら改めて健康診断を受けてみようと思います。

自宅トレーニングの他にもウォーキングをするようになりました。
朝少しだけ早く起きて近所を散歩する程度のウォーキングですが、実際に初めてみてからは身体の代謝が良くなった感じも実感できていますし、こころなしか脳も活性化してその日一日が充実しているように感じる様になりました。

1日中ずっと家にこもってばかりいるのも考えものですね。

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スタンディングデスク

在宅勤務が長く続いているので運動不足が著しいです。

筋トレなども実施しているのですが、パソコンに向かっている時間の方が圧倒的に長いので、その時間を何か有効に使えないかと考え、デスクをスタンディングデスクに変えました。

いまあるデスクはパソコンを置くだけの普通のデスクなので、もう1つ購入するのは置く場所を取られてしまうこともありデスクの上に置いて伸縮自在にスタンディングデスクにできる台を購入することにしました。

ノートパソコンとモニターを置いても十分なくらいの大きさで、レバー1つでスタンディングデスクにもなるし、普通の机としての機能も果たすことができます。

さすがに仕事をしている時間ずっと立ちっぱなしというのは厳しいので、座る時間と立つ時間を交互に取り入れています。

立ったままでいることは健康面でも良いとされています。

「週5日間、1日3時間立つ時間を確保すれば、年に10回フルマラソンを走るのと同じくらいのカロリー消費量を得られる」と、英ユニヴァーシティ カレッジ ロンドンのマイク ルースモア氏(スポーツ医学)が行っていました。

立つ時間を確保することで、肩こりや背中の痛みが減ることも分かっています。

さすがに8時間も10時間も立ちっぱなしというのはつらいのですが、まずは1時間くらいから始めてみるとだんだん慣れてくるのではと思っています。

実際、スタンディングデスクを導入した初日は30分ほどで足の疲労で座りたくなったほどです。

どれだけ運動不足なのかと自分を戒める必要がありますが、環境を変えたのでこれからスタンディングデスクを有効に活用して少しでも運動不足を解消していきたいと思います。

メールをしたりWeb会議をしたりしている時に立ったままでいることが多くなると思いますがご理解をいただければ幸いです。

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持続化給付金

緊急事態宣言が首都圏と北海道を除く地域で解除されてはいるものの、コロナの影響で今までとは同じ情勢ではなくなっているように思います。

コロナの影響は飲食店をはじめとした多くの企業や個人事業主の経済状態に大きなインパクトを与えています。

客は入らないのに家賃や人件費などは時を待たずして必要になります。

資金に余裕があるところばかりではないので、明日の支払いにも困っている人も出てきていると思われます。

幸いにも当社はそれほど大きくはコロナの影響を受けているわけではないですが、ご存じでない人もいるかと思いまして持続化給付金という制度についてこちらの記事で紹介しようと思った次第です。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

中小企業庁が取り仕切っている給付金になるのですが、資本金が10億円未満の中小企業もしくはフリーランスなど個人事業主が対象となります。

計算式の考え方は少し複雑ではあるのですが、簡単に言いますと、前年の同月よりも売上が半分以下に落ちている場合、中小企業の場合は最大で200万円、個人の場合でも最大で100万円の給付金の受け取りができます。

受け取った給付金はもちろん返済義務はありませんので、全てを自由に使うことができます。

個人の場合は私は該当しないので、中小企業についてその仕組みを書いておきます。

給付金額を算定する計算式としては、

前年度売上ー(一番売上が減った月の売上)x12

の金額が200万円を超えている場合、給付金額条件の200万円が給付されます。それよりも少ない場合は、計算式結果の金額が給付されるということになります。

例えば、昨年度1年間の売上が1000万円だったとします。
そして、2020年3月の売上が40万円。前年の同月にあたる2019年3月の売上が90万円だった場合で考えてみます。

給付金の算定式は
1000 万円 ー(40万円x12か月)=520万円

これは給付金額の最大200万円よりも多くなっているので200万円の持続化給付金を受取ることができます。

季節変動の激しい業態の場合は、ある特定の月だけではなく3か月の平均値として算出する特例措置もあるようです。

どの月を基準にするのかは自由に選ぶことができます。対象期間は2020年1月から2020年12月の間になります。その中で一番売上が落ち込んだ月を計算式の基準月にするのが良いでしょう。

申請してから約2週間で振り込まれるということです。
スピード命ですね。

申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。今は大丈夫だったとしてもこれからの情勢がどうなるか不透明でもあるので、この給付金制度は知っておいても損は無いと思います。

経済産業省のこちらの案内も参考にしてみてください。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

不正受給などが発覚した場合は罰則規定もありますので、申請は正しい情報で正しく給付を受けるようにしてください。

また一度給付を受けた企業・個人が再度給付を受けることはできません。1法人・1個人あたり1回のみになります。

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緊急事態宣言延長について

緊急事態宣言が5月末まで延長される発表が出されていますが、状況によっては14日あたりを目途に一部解除の方向性も検討がされているようです。

東京都をはじめ全国的にみてもこのところのコロナウィルス感染者数は減少傾向にあるといっても過言ではないでしょう。

当社では緊急事態宣言が延長されたことに伴い在宅勤務も引き続き継続していきたいと考えています。

コロナウィルスによる外出自粛ムードによって飲食店やホテル・旅館などは大きな打撃を受けている状況です。それらのお仕事に従事されている方々のためにも、1日でも早い現状回復を願っています。

一方で在宅勤務などによりお仕事としては今まで通りの生活ができてる人たちの中にも意識の変化が出てきているように思います。

コロナによる在宅勤務を早い段階で取り入れている企業においては既に2か月近くの在宅勤務をしていることになります。

在宅勤務で仕事をするということでも意外と業務に支障がないのかもしれない、と思い始めている人もいるかと思います。

実際、一部の管理職の人からは同じ場所(職場)に部下がいないため何をしているのかが分かりにくくて不安だという声が上がっていたするので、本当の意味で在宅勤務が日本に根付くにはもう少し時間がかかりそうです。

通勤電車での苦痛から解放され、行き帰りの移動時間を短縮できるというメリットがある一方で、在宅勤務の環境が整っていないお家では集中ができなかったり、小さい子供がいる家庭では子供たちの面倒をみなければならなかったりして職場にいるよりも環境がよくない場合も散見されるのも事実ではあります。

そうした日本の働き方を見直すきっかけにもなったコロナ禍根。

個人的には悪いことばかりではない、と思って前向きに過ごすようにしています。

外出自粛が続く中でストレスがたまりやすい状況ですので、個々人でメンタルマネジメントもしっかりやりつつ、健康的に毎日を過ごせるように工夫することが求められます。

当社におきましても引き続き外出自粛などをしながらコロナ禍根の早期収束に向けて協力体制を維持していく所存となります。

皆さまにおかれましてもくれぐれも健康にご留意の上、楽しく毎日を過ごしていただければと考えております。

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10万円給付金の使い道

特別定額給付金

コロナウィルスの影響で政府から全国民に対して無条件で一律10万円が特別定額給付金として支給されることが決まっています。

対応の早い都道府県ではネット申請の受付を開始しているところもあります。

実際にコロナの影響で収入に影響が出てしまった人は一刻も早く支給してもらいたいと思うのが本音のところではないでしょうか。

一方で、コロナの影響で仕事環境が在宅勤務になったり時差通勤になったりなどの影響は出ているものの収入にはさほど影響が出ていない場合は特別定額給付金の10万円を受け取った方がよいのかどうかという点で迷う人も出てくると思います。

選択肢は色々と考えられます。

1.受け取った10万円を貯金する
2.10万円の受け取りを拒否する
3.受け取った10万円を消費に回す
4.受け取った10万円を寄付する

1.受け取った10万円を貯金する
今時点では収入にそれほど困っていないけれども、コロナの影響がどこまで長引くか先行きが不透明です。
この先どのくらい続くか分からない自粛生活などで経済活動に多大なインパクトを与えることも想定されます。
来るべき有事に備えて少しでも多く貯えを残しておき備えるというのはこの給付金の目的にも合致する有意義な使い方の一つと考えられます。

2.10万円の受け取りを拒否する
収入には困っていないので特別定額給付金の受け取り自体を行わず、困っている人に少しでも多くお金を回せるようにするというのも一つの考え方になります。
しかし、自分ひとりが受け取りをしなかったからといって、他の人に影響をするのかというと少し疑問が残るところではあります。
国家の歳出が1人分減るというだけで、それは将来的には税金にも跳ねてくる可能性は大いにありそうですが、一般庶民の一人が10万円を受け取らなかったからといってどれだけのインパクトがあるのかは甚だ未知数です。


3.受け取った10万円を消費に回す
飲食店などリアルに困っている人たちのために消費に回すというのも一つの考え方になります。
いまは営業自体を自粛しているお店も多いですが、レストランや居酒屋などでは店舗での営業はしていないけどテイクアウトはやっているというお店も多いです。
そういったお店で少しでも消費することでお店の売り上げに貢献するというのも考え方の一つです。


4.受け取った10万円を寄付する
医療現場への寄付などコロナにまつわる寄付先はいくつもあります。
考え方としては3に近いですが、困っている人のために寄付をすることでお金を有効に使うというのも考え方の一つになります。

私はどれにするのかを既に決めています。

どこぞやの政治家のように受け取らないことを公言することもできるのですが、受け取らないことが美徳のような印象を与えかねないなどの配慮からどうするかはこのブログでは公開しないことにいたしました。

悪しからずご了承いただければ幸いです。

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在宅勤務

緊急事態宣言が出される前から在宅勤務をしているのですが、ここにきてクライアントさん側も在宅勤務を推奨するようになってきました。

一方で職業柄としてクライアントとのミーティングは欠かすことができないものになっています。

多い時には日に3件、4件とミーティングが必要な時もあります。

在宅勤務をしていると当然のことながら顔を合わせてのミーティングというのは難しいのですが、最近になってWeb会議の仕組みを利用することが多くなってきました。

顔を合わせないとなんだか落ち着かないイメージを持っていましたが、慣れれば違和感もなくWeb会議でもスムーズに用件を済ませることができるようになりました。

1対1の打合せであればWeb会議でPC画面を共有しながら会話した方がスムーズですし、大人数の会議だったとしても画面を共有して会話ができるので大丈夫です。

先週はじめてWeb会議を利用したクライアントさんからは、最初は少し不安でしたがスムーズに会議進行ができて便利でした、というコメントをいただいております。

出産・育児や介護など家庭の理由から在宅勤務している人はこれまでもいましたが、今回のコロナウィルス騒動によってますます在宅勤務ができる環境が整いつつあると感じています。

ひょっとしてコロナウィルスの騒動が終わった後でも在宅勤務で問題なく業務ができる人も大勢いるのかもしれません。

そうすると毎日満員電車に揺られて通勤し、夜遅くに帰宅するという日本人の働き方自体が変わっていく大きなきっかけになるのかもしれません。

ピンチはチャンスとはよくいったものですが、どんなに悪いと思われる状況でも、時間を経て冷静に振り返ってみればそのことがあったおかげて良くなった発展したといったことは必ずや見つかるでしょう。

今は一人一人が危機意識をもってコロナウィルスを拡散させないよう行動していくことが求められます。

明けない夜はありません。

皆でもう少し頑張って早期にコロナウィルスを封じ込めて、これまでの日常生活を取り戻していきましょう。

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緊急事態宣言について

ついに緊急事態宣言が発令されました。

当社がある神奈川県およびビジネス拠点でもある東京都も対象になっております。

業務自体はこれまでと変わらず引き続き行ってまいりますが、リモートワークなどをメインにさせていただきたく存じます。

爆発的な感染者の増加を食い止めるべく一人一人の行動が意味を成していく状況下と受け止めています。

まだ自分の周りに感染者が出ていない状況ではありますが、これからはどうなるか分かりません。

名古屋事務所に関しても、独自に緊急事態宣言を出すということを市長さんがおっしゃっているように、やはり緊張感が高まている状況です。

少しでも密接な関係性を持たないように細心の注意を払いながら、とはいえ仕事も大事なので両方に気を使いながら日々過ごしていこうと考えています。

当社におきましてはクライアント様にご迷惑をおかけしないように最大限の配慮をしながら、コロナウィルスの拡散を阻止するべく行動をしていきたいと考えております。

コロナ収束までご不便をおかけすることになるかと存じますが何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。